緊急事態宣言が出されたことに伴い、弊所は急遽テレワークを導入しました。同様の企業や事業所も少なくないのではないでしょうか。COVID-19蔓延によりテレワークがかつてなく着目されることとなっていますが、厚生労働省は数年前からテレワークの普及促進に努めています。, 厚生労働省・テレワーク普及促進関連事業https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.htmlテレワーク総合ポータルサイトhttps://telework.mhlw.go.jpテレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブックhttps://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf, その一環として厚労省は、テレワーク導入実施ガイドラインを策定するとともに、テレワークモデル就業規則を公開しています。, 情報通信技術を利用した事業除外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html, 就業規則については、次のサイトからダウンロードできる「テレワークモデル就業規則作成の手引き」が非常に分かりやすくまとまっています。https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf, 同手引きの4ページ「就業規則が必要な理由」に、“通常勤務とテレワーク勤務（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイル勤務をいう。以下同じ。）において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務ができます。しかし、例えば従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じる場合があり、その場合には、就業規則の変更が必要となります”との記載があります。就業規則は、従業員の雇用条件の最低限を定めるとともに、その事業所における服務規律を規定するものです（労働基準法８９条参照）。就業場所が自宅等になるだけで勤務時間などの労働条件がそれほど異なるわけではない、企業規模があまり大きくないためテレワークに伴う経費処理も従来の延長線上で問題ない、従業員とも顔の見える関係であり服務規律についても既定就業規則と常識で十分対応しうるという事業者なら、あらためてテレワーク就業規則を作成する必要はないでしょう。しかし、わたしたち弁護士のもとに持ち込まれる労務トラブルの中には、問題行動を取る従業員に対し、就業規則に適切な条項が欠けていたがために懲戒処分等の対応を上手く取り得ないというケースがままあります。短期的導入に止まらず、コロナ禍が過ぎ去った後も引き続きテレワークを一部活用していくことを検討しているのであれば、これを機に就業規則の改定作業に着手する方が得策かもしれません。, 「３−１ テレワーク勤務の対象者（全員を対象とする既定例）」（７ページ）□テレワーク勤務規定（在宅勤務の対象者）第３条 在宅勤務の対象者は、就業規則第〇条に規定する従業員であって次の各号の条件を全て満たした者とする。（１）在宅勤務を希望する者（２）勤続１年以上の者でかつ自宅での業務が円滑に遂行できると認められる者（３）自宅の執務環境、セキュリティ環境、家族の理解のいずれも適正と認められる者, 厚労省のテレワークモデル就業規則はさすがに合理的に出来ておりますが、しかしこれをそのまま自社の事業に採用して良いかどうかは慎重な考慮が必要です。例えば、「（１）在宅勤務を希望する者」を条件として既定してしまうと、事業者としては業務命令として在宅勤務を命じたいのに、従業員がそれを拒否すれば、テレワークを指示できない可能性が出てきます。多くの場合、就業規則には「会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある」といった条項があるので（厚労省モデル就業規則第８条参照）、その指示内容が必要かつ合理的である限り、事業者は従業員に対し業務命令として在宅勤務を命じることが出来ると考えられます。, 厚労省モデル就業規則（以下「通常モデル就業規則」と言います）https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf, 「（２）勤続１年以上の者でかつ自宅での業務が円滑に遂行できると認められる者」についても、このテレワークモデル就業規則はせめて１年程度の勤務実績がある従業員が在宅勤務に適切だという判断に基づいていますが、全ての事業所に妥当するわけではないでしょう。例えば、私のある友人弁護士はこのコロナ禍の真っ最中に転職したため、勤務初日からテレワークとなっています。彼のようにもともと上場企業でインハウスローヤーとして活躍し、その能力を見込んで採用された従業員であれば、たとえ新しい職場での勤務実績がなくともテレワークで十分に能力を発揮するはずです。上記（２）のような規定を安易に設けてしまうと、事業者が自らの手足を縛りすぎてしまい、テレワークの運用にかえって支障を来してしまうかもしれません。上記（３）も同様です。こうして「執務環境」や「家族の理解」などを就業規則に明文で定めてしまうと、従業員の側から「うちには環境が整っていないのでテレワークは出来ません。従来通り出勤させてください」等と言われかねません。それらテレワークを実施するにつき当該従業員の在宅環境が適切かどうかは事業者が自らの責任と裁量で判断すれば良いのであり、必ずしも就業規則に規定する必要はないと考えます。厚労省のテレワークモデル就業規則第３条は、従業員の側からテレワークを希望し、事業者がそれを許可するという枠組みとしています。しかし今回のコロナ禍のもとでは、従業員や取引先の安全衛生管理、リピュテーションリスクその他諸般の事情を考慮して、事業者側から従業員に対し業務命令としてテレワークを指示している事業所が多いように思います。そういったことに鑑みると、この第３条については「会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して在宅勤務を命ずることがある」くらいの一般的抽象的な条項に止めておいた方が良いだろうというのが私見です。その場合、厚労省テレワークモデル就業規則の第３条２項に定められた従業員からの在宅勤務許可申請書に代わるものとして、事業所から従業員に対する在宅勤務命令書を文書で発行するべきか否かについては、その事業や企業文化に則してケースバイケースで考えれば良いでしょう。なお、就業規則には勤務地や就業場所を特定していないのが通常ですが、労働条件通知書や雇用契約書はそれらを具体的に特定するフォームになっていることがあります（労働基準法１５条１項、同法施行規則５条１項、労働契約法４条２項の要請による）。したがって厳密に言えば、テレワークによる在宅勤務を導入するに際しては、労働条件通知書や雇用契約書の再確認及び加筆修正が必要な場合もあるでしょう。, 【閑話休題】本稿を執筆している最中に、私の自宅に妻の勤務先からデスクトップパソコンが届きました。緊急事態宣言に伴う自宅勤務開始以来、妻は私用パソコンを使ってテレワークをしていましたが、セキュリティ確保のために会社が新たに用意したパソコンを自宅でも使用するよう指示があり、本日それが届いた次第です。同社の従業員全員に同様の措置がなされているわけではなく、彼女が取り扱っている情報が特に機密性が高いとの判断から、うちにだけパソコンが送られてきました。ただでさえ広くもない自宅にデスクトップパソコンが強制配置されることは配偶者の私としては好ましくない事態ですが、妻の勤務先にとっては必要かつ合理的な業務命令と言えるでしょう。, 次に厚労省テレワークモデル就業規則第４条は、テレワーク勤務時の服務規律を定めています（手引き９〜１０ページ）。ここに書かれている服務規律は、通常の就業規則本体にも同様の規定があり、そこに含まれていると解することが出来るので、かかるテレワークのみを対象とした服務規律規定が必須とまでは言えないでしょう。ただし、服務規律規定は、従業員が問題行動を起こしたときに効力を発揮する規定であるところ、当該問題行動にそれなりに合致する規定がないと対処が難しくなることもあります。したがって、服務規律規定はある程度詳しく、かつその事業所の実情に合ったものを備えている方がベターです。せっかく厚労省がちょうど良い塩梅のモデル規定を提供してくれているので、この第４条を参考にした規定を導入しておくと良いのではないでしょうか。, そして、テレワークの労務管理においても、やはり重要なのは労働時間管理です。手引きでは「６ テレワーク勤務時の労働時間」として１１ページから解説しています。ポイントの１つ目は、原則としてテレワーク勤務であっても通常のオフィス勤務と同様の勤怠管理が必要となるという点です。たとえ就業場所が従業員の自宅であっても、事業者はその労働時間を把握し、労働安全衛生に配慮すべき義務があります。在宅勤務であっても所定労働時間を超過する勤務があれば、時間外手当いわゆる残業代を支払わなければなりません。常時厳密に監督する必要まではありませんが、少なくとも始業及び終業時刻と休憩時間を把握する仕組みは必要でしょう。２つ目のポイントは、１３ページのピンク色枠内です。① 当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること② 当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと③ 当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないことこれらの条件をクリアしないとテレワークであっても事業場外みなし労働時間制は適用できないという点です。実際のところ、②の条件を満たす従業員はあまりしないのではないでしょうか。したがってテレワークの導入運用に際しては、多くの場合、無理に事業場外みなし労働時間制などの変形労働制に挑むのではなく、原則通り通常の勤怠管理に工夫を凝らす方が着実かつ安全だと考えます（テレワークモデル就業規則第１０条１１条及び手引き１９ページ参照）。, なお、この手引きには言及がありませんが、テレワークの運用に際しては従業員の副業にも一定の注意ないし配慮が必要だと思います。裁判例の蓄積により、現在では従業員の副業を一切禁止することは違法だと考えられています。しかし他方で、事業者には従業員の労働安全配慮義務がある上、複数の勤務先がある場合、労働時間は通算されて労働法規制に服することとなるため（労働基準法３８条１項）、テレワーク中の副業を完全に自由としてしまうと思わぬ違法状態を招来することもあり得ます。例えば、極端な例ですが、職務専念義務を定めていない結果、従業員が就業時間中にもかかわらず副業に従事し、その１日の合計労働時間が８時間を超えた場合、貴社が超過時間部分の割増賃金を支払わなければならないかもしれません。, 業態によってはそれらリスクを引き受けてでも自由な勤務形態を容認した方が良い場合もあるかもしれないので一概には言えませんが、多くの事業者は、厚労省の提供している通常モデル就業規則のような下記規定を備えておいた方が良いでしょう。（副業・兼業）第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。3 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することきる。 1 労務提供上の支障がある場合 2 企業秘密が漏洩する場合 3 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 4 競業により、企業の利益を害する場合, 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf, 弁護士國本依伸（登録番号２９４７０）；大阪弁護士会所属；元カリフォルニア大学バークレー校客員研究員；柔道初段；ブラジリアン柔術青帯；愛車ZRX1200R；弁護士法人本町国際綜合法律事務所, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html, https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html, https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf, https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf, https://www.honmachi-law.com/profile#ttl-int006. 厚生労働省. テレワークの導入にあたって必要な規定例については、以下の「テレワーク・モデル就業規則」（厚生労働省）で詳しく解説されていますのであわせてご確認ください。 ＞ テレワーク・モデル就業規則 ～作成の手引き～／厚生労働省 テレワークモデル就業規則～作成の手引き～（厚生労働省 労働基準局）はこちらです。 こちらの24ページから26ページの就業規則例をwordにしたものが下記のword版となります. テレワーク時の労務管理に関するポイントをqa形式で詳細に解説。 ictガイド テレワーク関連ツール一覧. テレワークモデル就業規則 pdf版. コロナ禍でテレワークを導入する企業が増えていますが、このテレワークを導入するためには原則として就業規則の変更が必要です。, 今回は、テレワークの導入にあたってどのような規定の整備や手続きが必要になるのかなどについて解説します。, 就業規則は、従業員がどのように働かなければならないのか、また、賃金の決定方法などを定めた社内ルールです。, テレワークを導入すると、従業員の働き方も変わるため、原則として就業規則を変更しなければなりません。, テレワークと言えば、まず「在宅勤務」を思い浮かべると思いますが、一般的には、勤務先以外のオフィススペースなどでの「サテライトオフィス勤務」と、移動中や顧客先などでの「モバイル勤務」を含めてテレワークと言います。, このテレワークを導入するにあたっては、その対象とする従業員や利用方法、また、業務に必要となる機器をどうするのかなど新たなルールづくりが必要になるため、原則として就業規則の変更が必要になります。, ※たとえば、「モバイル勤務」だけを導入するような場合には、就業規則を変更しなくても対応できることもあります。, なお、従業員が10人未満の会社ではそもそも就業規則を作成する義務はありませんが、円滑にテレワークを実施していくためには、同様のルールづくりが求められます。, テレワークの導入にあたって就業規則を変更する場合、就業規則本体にテレワークに関する規定を追加するか、就業規則とは別にテレワークに関する規程（規定の集合体を「規程」と言います。）を作成することになります。, どちらの方法でも構いませんが、就業規則本体に規定を追加すると、就業規則の分量が増えてわかりにくくなるため、一般的には、「テレワーク勤務規程」などと別規程を作成することが多いと言えます。, ※別規程として作成した場合には、その規程は「賃金規程」や「育児・介護休業規程」などと同様に就業規則の一部となります。, テレワークの導入にあたって就業規則または別規程で定めるべき事項は、業種や業態などによっても異なりますが、基本的なものとしては次のような事項が挙げられます。, 自社で導入するテレワークが、「在宅勤務」だけであるのか、あるいは、「サテライトオフィス勤務」や「モバイル勤務」もあわせて導入するのかについて明確にしておきます。, 次に導入するテレワークの定義を明確に規定します。「在宅勤務」なら「従業員の自宅で情報通信機器を用いた業務を行うこと」などと定義します。, ※複数のテレワークを導入するのであれば、勤務形態別に規定を設ける必要がありますが、以下ではテレワーク＝在宅勤務として説明しています。, 就業規則に規定する対象者は、実際にテレワークを行う者やテレワークをする可能性がある人すべてです。, たとえば、「対象者については、テレワークを希望する者であり、かつ、勤続年数の要件（1年以上など）を満たし、自宅の執務環境・セキュリティ環境などが適正と認められる者とする」など対象者を明確に限定する規定が必要です。, さらに限定するのであれば、一定部署の従業員のみ、あるいは、育児や介護、傷病などによって出勤が困難な従業員のみとする方法もあります。, また、コロナ禍のような緊急時の対策として、感染症の拡大や災害発生時などには全従業員にテレワークを命じることができる旨の規定を設けておくという方法もあります。, テレワークの利用については、テレワークを前提とした従業員や、感染症の拡大時などに会社がテレワークを命じた場合でない限り、許可制とすることが一般的です。, たとえば、テレワークを利用する日の一定期間（１週間や2週間など）前までに所属長に申請し、許可を受けることとするなど、利用申請の方法を明確にしておくことが必要です。, テレワークが多くなる従業員については、通勤定期代ではなく、実際に出社した日数分の交通費を支給した方が経費削減につながることもあります。, たとえば、テレワークの利用が週に2日までの従業員については、通勤定期代を支給し、週に3日以上の従業員については、実際に出社した日数分の交通費（実費）を支給するような規定を設けることもできます。（2日や3日の区分についてはあくまで一例です。）, テレワーク勤務者にどのような機器（パソコンやスマートフォンなど）を貸与するのか、また、テレワークを進めるにあたって必要となる費用（通信費や消耗品費など）の負担割合も明確にしておく必要があります。, 費用の負担割合については企業によって様々ですが、一般的には自宅のインターネット回線を利用させる場合の通信費（一定割合のみ負担）以外は全額負担としている企業が多いようです。, 通常勤務時の出退勤時刻をタイムカードで記録している場合には、テレワーク時の労働時間をどのように記録するのかを規定しなければなりません。, テレワーク時の労働時間の管理方法としては、業務の開始・終了時に、直属の上司などに電話やメールなどで報告させる方法や、クラウド型の勤怠管理システムなどを導入してそのシステムに打刻させる方法がありますが、報告の手間を考えると、新たなシステムの導入が理想的です。, テレワークの導入にあたって必要な規定例については、以下の「テレワーク・モデル就業規則」（厚生労働省）で詳しく解説されていますのであわせてご確認ください。, テレワークの導入時に限った話ではありませんが、就業規則を作成・変更した場合や、就業規則の一部として規程を作成・変更した場合には、次のとおり労働基準監督署への届出と、従業員への周知が必要になります。, 変更した就業規則、または、新たに作成したテレワークに関する規程は、労働者の過半数で組織する労働組合、労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の「意見書」を添付して、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。, 変更した就業規則、または、新たに作成したテレワークに関する規程は、次のいずれかの方法によって従業員に周知しなければなりません。, ③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場でその記録内容を常時確認できる機器を設置する。, 一般的には、③の方法（言い回しがわかりにくいですが、例えば、就業規則や規程のデータを社内共有フォルダにおき、従業員のＰＣから確認できるようにするなど）によって周知している企業が多いと言えます。, テレワークを導入するためには、原則として就業規則を変更する必要がありますが、この場合、就業規則とは別にテレワークに関する規程を作成することが一般的です。, この記事では定めるべき事項として基本的なものを挙げましたが、業種や業態によってはさらに定めるべき事項はあると思われますし、状況に応じて見直していくことも必要です。, 「登記をもっとシンプルに、もっとスマートに」をコンセプトに、会社設立や住所移転などの法人登記書類作成を気軽に行えるサービスです。フォームに従って必要事項を入力するだけで必要な書類を簡単作成。会社の資金の節約、事務負担の削減をお手伝いいたします。. テレワークモデル就業規則 word版 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入しようとする全国の皆様へ、テレワーク導入のための緊急ウェブセミナー（無料）の連続開催, 施策URL https://www.empoweredjapan.com/, 施策URL https://www.lenovo.com/jp/ja/news/article/2020-02-28, BCPの対策として、テレワークを実施・急遽導入を検討する企業向けのオンラインセミナー。テレワークを定着させるためのコツ、テレワークをより快適にするソリューションのご紹介、テレワークTips、そしてオンライン話し方講座 など、多岐にわたるテーマのセッションをご用意。（1セッションは30分）, 施策URL https://www.cisco.com/jp/go/telework/event, （お知らせ）下記のガイドライン、事例等の情報は次の総合パンフレットでも確認いただけます。 （ただし一部古い情報が含まれます。）, 企業等がテレワークを実施する際の情報セキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針です。, テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。
これは、厚生労働省パンフレット「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」に掲載されているモデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規程）をWord化したものです。 [ダウンロード] 重要度 ★★★ 官公庁への提出：あり. テレワーク勤務規程のひな形と規程を作成の際の注意点を解説。 テレワーク導入のための労務管理等Q＆A集.
テレワーク時の労務管理に関するポイントをqa形式で詳細に解説。 ictガイド テレワーク関連ツール一覧. 「在宅勤務についてみなし労働時間制が適用される場合は、在宅勤務を行う労働者は 就業規則等で定められた所定労働時間により勤務したものとみなされることとなる。 業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合は、 当該必要とされる時間労働したものと
この記事では、会社がテレワークの制度を導入する際に必要となる就業規則の規定について、厚生労働省の「テレワークモデル就業規則」を参考にしながら、就業規則の規定例（ひな型）と、規定の内容を検討する際のポイントを解説します。 これは、厚生労働省パンフレット「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」に掲載されているモデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規程）をWord化したものです。 [ダウンロード] 重要度 ★★★ 官公庁への提出：あり.
テレワークモデル就業規則～作成の手引～ 厚生労働省. テレワークモデル就業規則～作成の手引～ 厚生労働省. テレワーク勤務規程のひな形と規程を作成の際の注意点を解説。 テレワーク導入のための労務管理等Q＆A集. 緊急事態宣言が出されたことに伴い、弊所は急遽テレワークを導入しました。同様の企業や事業所も少なくないのではないでしょうか。 covid-19蔓延によりテレワークがかつてなく着目されることとなっていますが、厚生労働省は数年前からテレワークの普及促進に努めています。 本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。, パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業における労働衛生管理については、平成 14 年４月５日付け基発第 0405001 号「VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」（以下「VDT ガイドライン」という。）が定められました。しかし VDT ガイドラインが発出されて以降、ハードウェア・ソフトウェア双方の技術革新により、職場における IT 化はますます進行しており、情報機器作業を行う労働者の範囲はより広くなり、作業形態はより多様化し、従来のように作業を類型化してその類型別に健康確保対策の方法を画一的に示すことは困難で、個々の事業場のそれぞれの作業形態に応じきめ細かな対策を検討する必要が出てきました。, そこでこのほど、厚生労働省では、情報機器を使用する作業のための基本的な考え方は維持しつつ、多様な作業形態に対応するため、事業場が個々の作業形態に応じて判断できるよう健康管理を行う作業区分を見直し、また、情報技術の発達への対応及び最新の学術的知見を踏まえ、新たに『情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン』を発表しました。, 自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいいます。例えば、「データ入力」、「テープ起こし」、「ホームページ作成」、「翻訳」、「設計・製図」などがあります。このガイドラインは、自営型テレワークの契約に係る紛争を未然に防止し、かつ、自営型テレワークを良好な就業形態とするために、自営型テレワークの契約条件の文書明示や契約条件の適正化等について必要な事項を示しています。また、仕事の仲介事業を行う者が留意すべき事項も併せて示しています。, テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスについて、テレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介。, テレワークの導入、運用の総合ガイドブック。実践事例に基づき解説。テレワークを導入検討する企業が最初に読むべきガイド。, テレワーク実施のために必要なICTツールの総合ガイド。普及度合い、機能等を勘案し選択したICTサービスを掲載している。, 中堅・中小企業がテレワークを実現するために最低限必要なシステムは何か、について 費用が安く、簡単に運用できる具体的な製品を、テレワーク推進担当者に対して提示する ことを目的としている。, 第11回(2010年度) 第12回(2011年度) 第13回(2012年度) 第14回(2013年度) 第15回(2014年度) 第16回(2015年度), 第17回(2016年度) 第18回(2017年度) 第19回(2018年度).第20回(2019年度), 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例申請Q&A, https://www.lenovo.com/jp/ja/news/article/2020-02-28, https://www.cisco.com/jp/go/telework/event.
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