公開:2020/8/4. オンラインサロン UpdateStudio 近年、共働き世帯の増加や高齢化によりネットスーパーの需要が高まっています。特に九州では高齢化の影響が大きく、店舗まで商品を購入しに行くことに不便を感じる人が増えており、ネットスーパーが問題の解決策になると考えられています。

近い将来、日本の多くの企業では、既存のITシステムが老朽化することで、事業のさらなる拡大、企業の成長が妨げられる「2025年の崖」と呼ばれる問題が生じると警告されています。これを回避するため、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への取り組みを始めています。 なお、先述の「DX推進ガイドライン」では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より詳細に定義しています。, なぜいま、日本の企業には、DXの推進が求められているのでしょうか。企業がDXに取り組むべき理由は、主に次の3つです。, 1つ目の理由は、「2025年の崖」と呼ばれる現象と関係しています。DX推進ガイドライン策定に先がけて、経済産業省が2018年にまとめた報告書「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」(以下、DXレポート)によると、多くの企業において、既存のITシステムの老朽化、ブラックボックス化が起きているといいます。 今回は6月~7月の製薬会社の動きをまとめています。デジタル化を急がなくてはならなくなった医療業界に対し、製薬会社はどのような方法でアプローチを続けているのか。誰もが経験したことのない状況を乗り越えていくためには何が出来るのか。各社のマーケティング関連のデジタルトランスフォーメーション(DX)事例をまとめましたので、自社での取り組みのヒントにしてみてください!, 緊急事態宣言の解除以降、経済活動が再開の兆しを見せる中で新型コロナウイルスの第2波と思われるような感染状況も出始めています。, 緊急事態宣言以降、製薬会社はMRの医療機関への直接訪問(リアルマーケティング)が減り、それらをフォローする手段としてリモートでの面談やメルマガの配信、ウェビナーなど、デジタルコミュニケーションを活用しています。このような対応は一時的なものではなく、恒久的なものになるであろうことは医療業界全体で体感しているのではないでしょうか。, 直近の医療業界のDXに対する動きを見ていると、最初は手探り状態だった企業も徐々にデジタルツールへの対応が進み、取り入れられているように感じます。強制的にデジタル対応しなくてはいけない状況で、製薬会社はどう変わったか。そして、それは医療従事者に受け入れられているのか。今後は、医療の現場や患者さんが本当に必要としていることがどんなものであるのか見極めていく必要がありそうです。, さらなる感染の広がりという最悪の事態も想定しつつ、以下の事例から医療業界の動向についてチェックしていきましょう。, 新人MR導入研修 新型コロナを受け自宅・Web研修主流に 求められる新人MRへのケアhttps://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69390, 製薬会社各社は、リモートでの対応を中心にした活動へと切り替わりを見せています。新卒MRの研修に対してもフルリモート対応をしてきた製薬会社も多く、この流れは今後も取り入れられていくでしょう。従来通りの研修を行っていたのはわずか数%の企業となっていました。, アルフレッサHD・荒川社長 MSが得意先の要望に応じリモートMRにつなぐ活動展開 コロナ後成果もhttps://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69607, 医療用医薬品、医療機器等の卸販売のアルフレッサホールディングスでは、MS(医薬品卸販売担当者)の機能の約半分をオンラインにシフトすることでMSの立ち位置を確立し、付加価値の高い提案活動への時間を増やすという流れを描いているようです。さらに、MSが得意先の要望に応じてリモートMR(医薬情報担当者)につなぐ活動へと体制の構築を進めています。, エムスリー株式会社アステラス製薬、リモートディテーリングサービス「my MR君」によるMRからの情報提供を開始 ~デジタルトランスフォーメーションの加速を支援~https://corporate.m3.com/press_release/2020/20200608_001609.html, このようなオンラインでのコミュニケーションは、既存のMR業務の中にも広がり続けているようです。アステラス製薬では、エムスリー株式会社の「my MR君」(ターゲット医師と直接コミュニケーションを図れる専用プラットフォーム)を取り入れ、MR自身が「顔」や「名前」をサイト上に表示させて医師とMR、双方向からコミュニケーションが取れる仕組みを採用しました。, 大日本住友製薬株式会社デジタル技術を介した医療関係者向けの新たな情報提供 iMR およびvMR 開始のお知らせhttps://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2020/20200622-2.html, 大日本住友製薬株式会社では、「iMR®」でリモート専任MRが非定型抗精神病薬「ラツーダ」を中心とした精神科領域の製品に関する情報を提供。さらに、「vMR™」という、バーチャルMRが製品や対象疾患、医療行政について説明してくれるというユニークなVRシステムを発表しています。それぞれ設定が異なる3人のオリジナルキャラクターがいるというのも、機械的すぎずに親しみが持てます。, ファイザー株式会社COVID-19に対応する 『ニューノーマル・ロードマップ』~医薬情報担当者(MR)等外勤社員および本社等内勤社員の活動方針~https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2020/2020_06_22.html, ファイザー株式会社では、MRや内勤社員の今後の活動方針を発表しました。期間によって働き方のステージを分け、「新しい生活様式の実践」を取り入れた新たな働き方を目指しています。7月1日より在宅勤務を解除しつつも、医療関係者との面会はリモートを優先する方針にしていくとのことです。, オンライン診療を経験した医師の4割超 MRとのリモート面談に抵抗なく MCI調べhttps://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69588, 2019年冬以降、医師とMRの直接の面談は大幅に減少していました。ヘルスケア業界に特化したコンサルティング会社、エム・シー・アイの調査によると、リモート診療の経験があるという医師の4割ほどが、MRとのリモート面談を利用したいと思う傾向にあるという結果が出ていました。新型コロナウイルスの影響も考慮しているせいか、オンライン診療の準備を進める医師も昨年秋の調査から倍増しているのだそうです。, PwC 新型コロナ下の医師インサイト VR活用やMR/MSL呼び出しアプリなど「プル型」に期待https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/commercial-model-pharmaceutical200622.html, さらに、PwC Japan グループの4月最終週のアンケート調査によると、MRとの直接の面談機会が減少した部分をフォローし、医師との接点になっていたオンラインチャネルはWEBサイトやWEBセミナーだったことが判明しました。, また、現場の医療従事者が必要としているDXの施策は、製品情報などのデジタル化、情報提供時のVRの活用、MR/MSLをリモートで呼び出せるアプリなどが多く挙がっています。これまではプッシュ型の営業が中心でしたが、個々の医師が必要とする情報を興味・関心に応じて提供するプル型が適した形であることも分かって来たようです。, アストラゼネカ、患者さん向けチャットボットサービス、「アズポート」の対象製品を拡充https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020070801.html, 医療業界のWEBサイトに限らず活用される場面が多くみられるチャットボット。 アストラゼネカ株式会社では、患者さん向けAI型チャットボット「アズポート」がリリースされています。そこで、今後もさらに多くの問い合わせに対して的確な情報提供をサポートするため、チャットボットの対象製品を6製品増やすことを発表しました。, 今後はさまざまな場面で人手不足を解消するためにも活用されることが見込まれているAI。 多忙を極める医療従事者にとっては、時間を問わず対応できるツールは、いち早く現場に取り入れたいアイテムなのかもしれません。, キッセイ薬品工業株式会社 医療関係者向け情報サイトにおけるオートメーションディテールシステム「AI-Detail」の運用開始についてhttps://www.kissei.co.jp/news/2020/20200608-3638.html, キッセイ薬品工業株式会社は、木村情報技術株式会社と共同開発を行ったオートメーションディテールシステム「AI-Detail(アイ-ディテール)」の運用開始を発表しました。これは医療関係者への情報提供時、検索キーワードに合わせて関連する情報のスライドが自動抽出されたり、スライドが表示されるとともに説明音声が流れるというもの。視覚のみの情報提供から視覚と聴覚を組み合わせたツールへと進化しています。, 歩数計測や睡眠管理など、健康維持のためのアプリケーションはさまざまな企業からリリースされ、アプリを活用したヘルスケアサービスはすでに多くの人の健康を支え始めています。, エーザイ・DeNA 業務提携契約に基づきスマートフォンアプリ「Easiit(イージット)アプリ」を共同提供https://www.eisai.co.jp/news/2020/news202047.html, エーザイ株式会社は、株式会社ディー・エヌ・エーの子会社、DeSCヘルスケア株式会社と業務提携契約に基づいたスマートフォンアプリ「Easiit(イージット)アプリ」を共同提供しました。, これは、エーザイの認知症領域の豊富な経験とディー・エヌ・エーのゲームやスポーツのノウハウを活用して開発されたもの。アプリを通じてデータ解析をしつつ、ブレインパフォーマンス(脳の健康度)低下のリスクを減らせるよう、ブレインパフォーマンスによい行動や習慣について独自にスコアリングし、その変化や内訳などを元に良い習慣作りをサポートします。, withコロナの中で、製薬会社各社の今後の経営計画は、「患者中心」の医療の実現へと向かう動きが目立ち始めています。, 日本イーライリリー株式会社:社長メッセージhttps://www.lilly.co.jp/about/default.aspx, 日本イーライリリー株式会社の代表取締役社長、シモーネ・トムセン氏も、社長就任後のメッセージに「患者さん中心」の思考を掲げ、デジタルテクノロジーの活用に前向きであることを伝えています。, 塩野義製薬  新中期経営計画の策定についてhttps://www.shionogi.com/jp/ja/news/2020/06/200601-1.html, 塩野義製薬 中国平安との合弁会社設立に関する契約締結子会社の新設https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2020/07/200713_1.html, 塩野義製薬株式会社は、2030年のビジョン達成へ向けた新中期経営計画を策定。「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」と今後のビジョンを明確にし、「創薬型製薬企業」から、「ヘルスケアプロバイダー」となるべく、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて取り組んでいます。, さらに、7月中旬の取締役会ではデータを活用したヘルスケアソリューションを武器にグローバル開発品の開発拠点への育成を見据え、「中国平安保険」と合弁会社の設立へ踏み切ったと説明がありました。, メドレー、製薬企業および医療機器メーカー等の デジタル活用支援を行う新子会社「MEDS株式会社」を設立https://www.medley.jp/release/medsiqvia.html, 中外製薬 AWS ジャパンと中外製薬、製薬業界におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みに関するオンライン記者説明会https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/media/conference.html, その他、患者向けアプリケーションの開発などを中心に成長してきた株式会社メドレーも、今後は患者中心の医療実現を推進させるため、デジタル活用支援をする子会社「MEDS(メッズ)」を発足させています。, また、中外製薬株式会社は、社内の研究プロジェクト、アカデミアや病院との共同研究プロジェクトを迅速に進められる研究環境を2021年末までに整備すると発表。基盤技術にアマゾンウェブサービス(AWS)を採用することでDXを加速させる計画です。, 今回の調査では、DXを進めている製薬会社の「次なる一歩」が感じ取れるような事例が多くなっているように感じられました。また、既にリリースされたシステムの機能を拡大したり、機能を増やすなどの工夫が見られました。, これからの時代を生き抜く強固なマーケティング活動に繋げていくためには、実装するDXの機能をさらに掘り下げつつ、現場の医療従事者や患者さんを本当の意味でサポートするものになっているかどうかを見極めることも大切です。, 変革の真っ只中にある医療業界。より安全で快適なマーケティングで支えていく最新のDXに今後も注目していきましょう。, 製薬会社で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)事例まとめ(2019年末〜2020年5月), 製薬会社で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)事例まとめ(2020年6月〜7月), 2020年下期:社長インタビュー「成果へ繋ぐストーリーを描く!データ分析に見る、MM独自の強みとは?」, マーケティング効果を改善するなら「分析」を!データ分析に定評があるMMの「マーケティング分析」, 【社員インタビュー】医療業界「未経験」社員2名が語る、入社後の環境や次なる目標とは?, https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69390, https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69607, https://corporate.m3.com/press_release/2020/20200608_001609.html, https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2020/20200622-2.html, https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2020/2020_06_22.html, https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69588, https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/commercial-model-pharmaceutical200622.html, https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020070801.html, https://www.kissei.co.jp/news/2020/20200608-3638.html, https://www.eisai.co.jp/news/2020/news202047.html, https://www.lilly.co.jp/about/default.aspx, https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2020/06/200601-1.html, https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2020/07/200713_1.html, https://www.medley.jp/release/medsiqvia.html, https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/media/conference.html, 製薬会社で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)事例まとめ(2020年8月〜9月). まだDXに取り組めていない企業や、取り組んではいても成果を実感できていない企業にとっては、これらの要素を意識し、体制づくりの参考にすることが前進のカギとなりそうです。, DXには、最先端のデジタル技術の力が不可欠だといわれています。では、どのような技術がDX推進を支えてくれるのでしょうか。代表的なものを紹介しましょう。, クラウド さらに同調査では、リーダーがワークライフバランスやダイバーシティ(多様な人材の活用)、インクルージョン(多様な人材の個性を尊重し、それぞれが最大限に能力を発揮できるようにすること)を重視し、従業員に自発的な行動をうながしている企業のほうが、そうでない企業よりもDXで成果を生み出す傾向があるとされています。DXには、デジタル技術に関する知識やスキル、新しい事業を生み出す創造性を持った人材が不可欠です。DXを成功に導くには、リーダーが責任を持ってそのような人材をエンパワーする(育成し、能力を発揮させる)ことが重要だというのです。

両社は実証実験の結果を踏まえ、さらなる配送時間の拡大、顧客の利便性の向上を目指すと発表しています。より顧客のニーズに合ったサービスの実現を目指すDXの一例として、注目したい取り組みです。, 大手組織建築設計事務所である株式会社梓設計(以下、梓設計)は、ソフトバンク、IoTサービス事業のウフルと連携。2019年9月30日から2020年7月末まで、東京都大田区にある同社の本社にて、革新的なワークプレイスの実現に向け、実証実験を行っています。 「5th Generation」の略で「第5世代移動通信システム」のことです。現在使われている4Gから5Gになることで、通信速度が約20倍(4Gとの比較においての想定倍率)になり、10倍の端末への同時接続が可能になると言われています。端末の同時多接続ができるようになれば、IoT化が加速する可能性があります。 https://jdxa.org/updatestudio/, DX推進のために必要なビジネスプロデューサーの育成や、大手企業と共同でのオープンイノベーションのプロデュースなどDX推進に必要なプロジェクトの企画の実施をおこないます。, DXについての情報発信、セミナーや勉強会の開催を通じて、DXを知る機会を多くの方に提供します。またDXを推進するために必要なノウハウの体系化や政策の提言をおこないます。, デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation : DX)とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことをいいます。, 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会では、DX推進に必要な組織づくり、人材育成の支援、ノウハウの蓄積や政策提言などをとおして、持続可能な未来に希望が持てる社会づくりへ貢献します。, 株式会社富士通マーケティングが主催するGLOVIA会計ユーザー会のイベントのオンライン化にあたり企画 […], 2020年4月30日に株式会社AGREEが提供する医療相談アプリ「LEBER」のオンライン記者会見の […], 2020年3月17日21時30分よりZOOMを活用したオンラインセミナー「デジタルトランスフォーメー […], withコロナ時代、観光業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が急務となっています。観 […], ■趣旨と背景新型コロナウイルスは人、企業、産業、そして社会に大きな変化をもたらしました。ビジネスにお […], ■詳細日時 : 2020年10月19日(月) 17:00〜18:30会場 : オンライン ※お申し込 […], 九州地方における企業のデジタル変革やIT戦略をリードする皆様必見! 予測できない変化がおこり続ける時 […], 大きな反響をいただいています佐賀県産業スマート化センター様との共催オンラインセミナー!今回のテーマは […], コロナ禍において、三密回避、外出自粛などが推奨されるなか、観光産業や飲食業界をはじめとする多くの業界 […], 「クラウド実践大賞実行委員会(※)」は、10月5日(月)、全国中小企業クラウド実践大賞(CLOUD INITIATIVE 2020)地方大会の観覧募集を開始します。地方大会は、全国5都市で11月に開催され、各会場、審査を […], は福岡への移住サポート、福岡のコミュニティ情報などの発信を通じて、福岡の可能性を広げている「福岡移住計画」で当協会代表の森戸のインタビュー記事が公開されました。, 日本マイクロソフトが新しく立ち上げるパートナーフォーラム「Re:Innovate Japan」について、ZDNetで紹介されました。 当協会では本取り組みを後援しております。, Japan Digital Transformation Promotion Association.



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